提供可能なソリューション
下記、リスクコンサルティングになります。
リスクコンサルティングの詳細
財務強化
急な資金手当てに銀行の短期融資を利用する。誰でも思いつく資金調達方法ですが、融資実行まで時間がかかったことが多いようです。生命保険には解約返戻金や契約者貸付制度など、急な資金調達にも対応できる制度があります。こうした制度を活用するために、様々な保険を組み合わせて加入することで会社の財務体質を強化することが可能です。
決算対応
決算は保障を見直す良い機会です。保障を確保しつつ、支払保険料の全額または一部を損金とする保険など様々に分かれており、適切に設計する必要があります。
役員勇退金準備
従業員の退職金制度はしっかりできている。しかし、社長ご自身の退職金手当はいかがでしょうか。いずれ発生する退職金の原資を確保するために生命保険が活用されています。ただし、生命保険なら何でもよいかといえばそうではありません。退職の予定時期、予定金額などに合わせて設計しなければまったく意味のないものとなってしまいます。
経費削減
事業のコストはできるだけ下げたい。製造原価や営業経費をしっかり管理していても、保険の見直しをしっかり行っている企業は意外と少ないのです。古くからのお付き合いで契約している、親類に保険代理店がある。理由はさまざまですが、支払っている保険料は立派なコストです。製造原価を管理するように、保険料も管理しませんか。
福利厚生制度構築
全従業員を対象としている生命保険の保険料は、福利厚生費に計上することができます。ただし、生存保険金，死亡保険金の受取人を会社にしていない場合は、給与として課税されるたり、保険料の一部は経費にできません。
債務保証
会社の債務については、「代表者個人が連帯保証債務を負っている」ということが多いです。
もし、連帯保証債務を負っている代表者が亡くなると、その債務は相続人に承継されることになります。
例えば、子どもを会社の後継者にしたい場合でも、連帯保証債務を負うことを嫌がって後継者になってもらえず、後継者が見つからないということがあります。
また、会社経営に全く関係のない相続人にも、相続分に応じて連帯保証債務が相続されることになりますが、多額の連帯保証債務を個人で負わされるのはあまりにも酷な話です。
このように、連帯保証債務を負うというリスクがあっても、法人保険で借入金や買掛金の返済をすることが可能になり、リスクを回避することが可能です。
自社株対策
過去に自社株の評価を行ったことがあるとしても、評価は毎年変わります。また、常に評価額を把握していないと、適切な自社株対策を行うことが困難となります。取引相場のない株式は、株主が同族株主等かそれ以外の株主かの区分により、「原則的評価方式」または「特例的な評価方式」により評価します。自社株の承継方法には、「相続」「生前贈与」「売買（譲渡）」の３つの方法があります。
事業継承
自社の事業を後継者に継がせたい。その際に必要な株の譲渡のために多額な資金を必要とするケースがでてきます。また、後継者が株を相続するために対策が必要となる場合もあります。こうした対策の一環として、生命保険が活用できることをご提案いたします。こうしたお悩みにも弊社の生命保険コンサルタントがしっかり対応いたします。
相続対策
事業承継と相続は密接なかかわりを持っており、経営者個人として、遺産分割対策，納税資金対策，評価減対策を必要に応じて取り入れます。
賠償リスク
日本は現在、欧米化が進んで訴訟大国へと変化しております。多岐におよぶ訴訟リスクが企業を取り巻く時代です。いざという時の備えとして賠償責任保険は欠かせません。顧客への対応，製品の瑕疵による賠償責任，情報の漏えいやハラスメントへの対応など、企業責任，経営者責任，管理職責任まで追及される時代となりました。時代の変化に対応した賠償責任保険に加入する必要があります。
財物リスク
建物，設備，什器・備品，原材料，製品・商品など、企業の財産を自然災害や突発的な事故が発生したときに補償する保険です。よく知られているのは火災保険ですが、その他にも、動産総合保険や機械保険などがあり、企業の規模，事業内容，拠点数などによって最適な補償を選ぶ必要があります。
サイバーリスク
サイバーセキュリティ保険は、純粋経済損害（身体の障害・財物の損壊を伴わない経済的損害）を主に対象とする業務過誤賠償責任保険（Ｅ＆Ｏ保険）の一種で、サイバー攻撃、情報漏えい、ＩＴ事故などに起因する賠償損害、費用損害、利益損害および資金損害を補償する保険です。当社では長年にわたるシステム開発・運用のノウハウをもとに、セキュリティ対策のご提案も可能です。